• HOME
  • 契約書
  • 契約書を提示されたら、弁護士に相談を

契約書を提示されたら、弁護士に相談を

1.弁護士の活用

「取引先から渡された契約書に分からないところがある」
「契約書に載せたい条件があるが、どういう表現にすればよいか分からない」

 
契約書の内容によっては、後に代金を払ってくれない場合に債権回収が困難になってしまったり、自社が想定以上の損害賠償金を請求されてしまったりすることがあります。契約書に調印するときには、そのようなことも踏まえ、条項を1つ1つ確認していかなくてはなりません。

 
契約書の条項をチェックする場合、法律知識や契約実務に詳しい専門家の援助が必要です。1人で悩んでいるだけでは、不安を大きくするだけです。弁護士に相談することで、どの条項が貴社にとって有利であり、どの条項が貴社にとって不利であるかの判断や、貴社がどうしても入れておきたい条件を、契約書のどの場所に、どのような表現で入れればよいかといったアドバイスを受けることができます。きっと、あなたの不安も解消されることでしょう。

 

2.契約書をチェックする際に気をつければいけないこと

下記の項目は必ずチェックしてください。ここをチェックせずにトラブルになったという企業様が非常に多いです。
 

①解除条項

ある企業と取引を行っていたところ、その企業の信用に不安を感じたり、背後に反社会的勢力がいることが分かったりした場合には、直ちに契約関係を解消する必要があります。他方で、貴社として、ビジネス上相手方企業と取引関係を継続することが大きな意味を持つ場合には、相手方企業が正当な理由なく契約関係を解消してくるのを阻止する必要があります。


また、契約を解除し、または解除された場合のペナルティについても、目配りが必要です。いかなる場合に契約を解除できるか、契約を解除した場合のペナルティはいかなるものであるか等の定めを解除条項といいますが、契約においては、解除条項が極めて重要な意味をもっています。取引先から渡された契約書については、まず、解除条項がどのようになっているかをチェックする必要があります。
 

②期限の利益喪失条項

取引先企業の信用状態に不安を感じた場合、貴社が被るダメージを最小限に食い止めるためには、直ちに債権全部の回収を図らなければなりません。しかし、支払が分割払いとなっていると、そのままでは、支払期がきていない債権については、支払期がくるまでは手が出せません。


そうした事態を防ぐための条項が、期限の利益喪失条項です。例えば「乙が本契約の支払を1回でも怠った場合は当然に期限の利益を喪失し、直ちに甲に対して残債務全額を支払わなければならない」としておけば、分割払いの支払がなかった場合は、まだ支払期がきていない債権も含めて、全ての債権の回収に乗り出すことが可能になります。


このような、相手方に付与した支払時期の繰り延べの効力を失わせる条項を、「期限の利益喪失条項」といい、債権回収の場面で非常に重要な役割を果たします。
 

③裁判所の管轄合意

契約をめぐって裁判になった場合、法律上は、基本的に、当事者の所在地で裁判を行うことになりますが(貴社が東京都の企業であれば東京地方裁判所)、当事者間の合意で、それ以外の裁判所で裁判を行うことを強制することができます。これを合意管轄といいます。


特に地方所在の企業と契約を行う場合には、その企業の所在地の裁判所が合意管轄裁判所とされていることがありますので、注意が必要です。
 

3.まずは弁護士にご相談を

上述のチェックポイントは、特に重要な条項を取り上げたものであり、実際には、もっと多くのポイントがあります。契約書に関するトラブルを防ぐため、また契約書に関する不安を取り除くためにも、まずは弁護士にご相談されることをお薦めいたします。

 

契約書を弁護士に依頼するメリット

IMG_68200001.jpg   契約書作成を弁護士に依頼する場合には、市販のひな形をそのまま使用する場合に較べて、以下のメリットがあります。

1.貴社の利益確保

契約は利害関係が対立する双方の当事者の法律関係について定めるものですので、当事者の力関係によっては一方当事者にとって有利なもの、あるいは不利なものもありえます。しかし、市販されている契約書のひな型は、双方の当事者にとって中立的な立場から作成されていますので、当事者の力関係を正確に反映できていない場合があります。


弁護士に契約書の作成を依頼した場合、当事者の関係も考慮に入れて契約書を作成できるので、より実態に沿った契約書を作成できます。例えば、貴社が相手方に対し契約書の原案を提示できる立場にある場合、貴社にとってなるべく有利となるような条項を盛り込むこともできます。

 

2.特殊事情の反映・適切な修正

契約を締結する場合には、個々のケースに応じて様々な背景となる事情がありますが、当然のことながら、市販されている契約書ひな形は、それらの事情を考慮に入れて作られてはいません。


弁護士が契約書を作成する場合は、背景となる特殊事情をヒアリングして契約書を作成しますので、より実態に即した契約書にすることができます。

 

3.将来のトラブルを回避する

市販されている契約書のひな型は、例えば債務の履行方法について「甲乙協議の上、決定する」と定めている場合があります。これは、債務の履行方法には様々なものがあり、ひな型を作成した者が特定しきれないため、当事者に内容を埋めてほしいという意図で、あえてこのような形にしてあるのです。


しかし、ひな形のまま契約を結んでしまうと、将来紛争が生じた場合にトラブルになりかねません。弁護士に契約書の作成を依頼することにより、各条項を明確化し、将来のトラブルを回避することができます。
 
契約トラブルで当事務所にご相談に来られる企業様は、「弁護士にちゃんとした契約書を作ってもらっておけば・・」、「弁護士に契約書のチェックしてもらっていれば・・」とおっしゃる方が多くいらっしゃいます。契約書をめぐってトラブルにならないよう、契約書を作成する時点で、トラブルのもとをできるだけなくしておくことが大切です。
 
当事務所では、これまで、IT企業からご依頼を受けて数多くの契約書をチェック・作成してきました。当事務所では、これまでの経験を生かし、契約書作成のご依頼を受けた際には、細心の注意を払い、諸条件を分析し、貴社にとって最善の契約書を作成するよう努めてまいります。

 

 

契約書のコンテンツ一覧

契約書について

 

契約書の作成方法

契約書を書かないと損をする

 

契約書を提示されたら、弁護士に相談を

契約書作成のチェックポイント

 

契約書を弁護士に依頼するメリット

作成・レビューした契約書等(抜粋)

   

 

しぶや総和法律事務所について

IMG_68670002.jpg  

弁護士紹介

 

事務所紹介

 

弁護士費用

 

ご相談の流れ

 

アクセスマップ

   

しぶや総和法律事務所

〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂2-10-10 世界堂ビル7階
電話 03‐6416-1933/FAX  03-6416-1943
電話受付時間 月曜日~金曜日(祝日除く) 9:30~17:00
時間外はこちらへ

TOPへ戻る
Copyright (C) しぶや総和法律事務所(渋谷駅徒歩5分) All Rights Reserved.