契約書について

1.よくあるケース

「取引先から、取引を始めるにあたって契約書に調印するよう求められた。でも、渡された契約書に書かれている内容が、よく分からない・・・」このような場合、「この契約書に調印してしまうと、自社に不利益が生じないか?」と、何となく不安になると思います。


それは、「取引先は、自分にとって有利な内容の契約書を渡してきたのだろう」「取引先が渡してきた契約書に、こちらに不利な内容が書かれていても、わざわざ指摘してくれることはないだろう」ということを、直観的に感じられたのだと思います。

 
そのような不安は、多くの場合当たっています。取引先が自分から契約書を渡してきたということは、契約書の重要性を理解して万全の契約書を用意してのことである、と考えた方がよいです。当事務所が契約書作成のご依頼を受けた場合には、当然ですが、ご依頼者様に有利な内容の契約書を作成します。


ただし、全ての条項をご依頼者様に有利な内容とすると、相手先企業から多数の修正希望を受け、契約締結交渉に時間を要したり、本当に譲りたくないところで譲歩を強いられたりして、かえってご依頼者様の不利益になる可能性があります。


そこで、基本的には公平な内容で契約条項を作成しつつ、特に重要な事項だけご依頼者様に有利な条項にするなどの工夫を凝らすことがあります。このようにすることにより、相手先企業から修正希望を受けることなく、調印にこぎ着ける可能性が高まるからです。

 
これとは逆に、貴社が、相手先企業から、練りに練った契約書を渡されたとしたら、貴社は単独で対応できるでしょうか? 何年も前から法務部を整備しているという会社でない限り、どの条項が問題であるか(=自社にとって不利であるか)という見極めすら困難なケースが多いのではないでしょうか。仮に問題となる条項を発見できたとしても、どのような修正案を示せばよいかという段になると、もうお手上げということにならないでしょうか。

 
取引先から示された契約書に調印してしまうと、不利な内容の契約書に縛られてしまう危険があります。契約書に調印してしまった後に、その効力を否定することは非常に困難です。「契約書の内容を読まずに調印してしまった」、「こんな不平等な条項は無効ではないか」と後から言ったところで、ほとんどの場合は通用しません。


契約世界では、「契約自由の原則」(=契約内容は当事者が自由に決めてよいという原則)が広く行き渡っているということを理解しなければなりません。

 

2.弁護士の活用

契約書には独特な言葉遣い、言い回しがあり、弁護士でない限り、理解するのは難しいです。IT業界の場合、新しい分野であるためか契約書の研究に熱心な企業様が多く、特に複雑な内容の契約書になることが多いといえます。

 
契約トラブルで、当事務所にご相談に来られる企業様は、「弁護士にちゃんとした契約書を作ってもらっておけば・・」、「弁護士に契約書のチェックしてもらっていれば・・」とおっしゃる方が多くいらっしゃいます。契約をめぐるトラブルを防止するためには、弁護士に契約書の作成やチェックを依頼することが最も有効です。

 
契約書のチェックや作成を弁護士に依頼する場合、費用を心配される方が多くいらっしゃいます。しかし、自社に不利な契約書を、不利であることにすら気付かずに結んでしまった場合に、莫大な損害賠償を請求されたり、契約時の予想をはるかに越える代金を請求されたりという不利益が発生する危険があることを考えれば、費用に関する見方も変わってくるのではないでしょうか。

 

3.当事務所の特長

当事務所では、これまで、IT企業からご依頼を受けて数多くの契約書をチェック・作成してきました。当事務所では、これまでの経験を生かし、貴社から契約書のチェック・作成のご依頼をいただいた際には、以下の要領で作業を進めてまいります。
 

(1) 一般的な契約チェック

まずは、一般的な契約条項のチェックを行います。

①貴社と相手方が負担することになる義務の内容が明確になっているか
②貴社にとって不利な条項がないか
③相手方が義務を履行しなかった場合のペナルティは十分か
④不明確な用語や言い回しがないか
 

(2) 取引の内容や相手方の特性に応じた対応

次に、貴社の取引担当者様からヒアリングを行い、取引の内容や相手方の特性に応じた個別的な対応を行います。

①当該取引に特有のリスクを洗い出し、対応策を検討
例)取引の途中で仕様が変更される可能性が高い、原価が想定以上に高騰する可能性がある等
②相手方に特有のリスクの洗い出し、対応策を検討
例)過去に問題を起こしたことがある、信用力に不安がある、近日中に経営者が交代する可能性がある等
 

(3) 貴社のビジネスに有益な条項を追加

IT企業様の中には、これまで誰も考えなかったような発想で、新しいビジネスを作り出している企業様も多数いらっしゃいます。当事務所は、そのような新しい発想を契約書の条項に落とし込む作業を得意としています。このような業務は、「戦略的法務」と呼ばれ、近年注目を集めている分野ではありますが、法律事務所の中で「戦略的法務」に積極的に取り組んでいるところは、まだまだほとんどないのが現状です。

 
全く新しい契約書の条項を作る場合は、まず、スキームをどうするかを、貴社と一緒に検討します。貴社が、どの場面でどのようなサービスを提供し、それに対する対価を、いつ、どのように回収するかといった点です。

 
次に、不幸にして相手先企業が契約を履行してくれなかった場合、あるいは貴社が相手先企業の望むようなサービスを提供できなかった場合の手当を考えます。

 
さらに、場合によっては、下請法、独占禁止法、不正競争防止法、労働者派遣法等の強行法規に反しないかのチェックも必要になります。

 
当事務所は、単にリスクを指摘するだけの従来型のリーガルサービスにとどまらず、より積極的に、貴社のビジネスにおける利益に貢献するサービスを提供していきたいと考えております。

 
契約のことでお困りの場合は、まずはお気軽にお問合せください。
 

 

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